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2008-12-26(Fri)

教育職員免許制度

幼稚園、小学校、中学校、高校の教員資格は、1949年に制定された教育職員免許法に定められた、それぞれの学校、種別、教科にかかわる教育免許状の取得をようする。専修免許状(修士の学位)、1種免許状(従来の1級相当、学士の学位)、2種免許状(従来の2級相当、準学士の称号)の3段階があり、さらに社会人を登用するために、教育職員検定に合格した者に与えられる特別免許状が新設された。教育職員養成審議会は1997年7月、中学校免許の教育実習期間延長、カウンセリングや教育相談などの教職科目単位数の拡大、福祉体験やボランティア体験の重視、免許をもたない特別非常勤講師(社会人講師)の登用などの現代的対応を提言し、介護等体験特例法(小学校および中学校の教論の普通免許法授与に係わる教育職員免許法の特例等に関する法)が制定され、1998年4月から施行された。
さらに1998年には教員が修士過程を履修するための支援措置が提言された。1999年11月には教育職員養成審議会第3次答申が出され、教員採用の選考方法の多様化、初任者の「不適格者」の早期免職、全教員に短期の社会体験研修、民間企業などの経験者に新卒とは別の基準による選考の実施などの答申をまとめた。また広く人材を集める目的で教員免許なしで公私立学校の校長、教頭になりうるよう資格を緩和し、教育委員会の判断で採用できることになった。
2001年度から、国公立学校の現職教員が専修免許状取得を目的に3年間大学院に在学できる大学院修学休業制度が実施された。また、2001年12月の中教審中間報告では、採用後10年を経過した全教員を対象に研修を実施し、研修の結果しだいで教職以外の職場への異動もありうる人事管理制度を提言した。学級崩壊や児童、生徒の問題行動などで教育現場は困難をましており、生徒指導の専門教員や、自治体採用の教員を派遣する動きもみられる。ボランティアやカウンセラーなど多様な役割をもつ人々との連携、総合学習などの教育方法の探求など、新しい専門性の形成を保障することが課題となっている。
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