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2008-12-23(Tue)

ホームヘルパー

在宅の高齢者や障害者の介護や、日常生活の援助(食事、掃除、選択など)を行うのが主な仕事。ホームヘルパーが勤める職場、ホームヘルパーがなれる職種は、自治体での公務員、社会福祉協議会の職員、団体(事業団、福祉公社)などの職員または登録ヘルパーなどであり、需要は多くまだまだ数が足りない状態である。しかし、まだ身分や賃金保障が不安定な場合が多い。
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2008-12-23(Tue)

福祉のまちづくり

すべての人が安心して暮らすことのできる町、住まい、交通、公共施設等の実現について、積極的な計画づくりが進められており、自治体で条例がつくられてきている。全国的な情報交換、自主的研究団体として、日本福祉のまちづくり学会が結成され、土木工学、建築学、リハビリテーション学、社会福祉学などの専門家や公務員、マスコミにかかわっている人や一般市民が参加している。
2008-12-23(Tue)

福祉オンブズマン

東京都中野区に成立した福祉サービス苦情調整委員会制度の通称。平成2年10月から発足。福祉サービスに関する区民の不服、苦情などを受け付け、区との調整を行う苦情調整委員によって、区民の特に福祉サービスに関する人権を擁護する制度。これにより福祉制度の公正性および信頼性を高めることが目的。
オンブズマンは人格的にすぐれ福祉、法律などに関し、見識を有する者とし、具体的には大学教授、弁護士、家庭裁判所調停委員などで、異なった分野から委員を選任、区長が任命する。特に不服や苦情などの原因となっている福祉サービスについての調査権をもっており、さらに区長に対し、福祉サービスの適用についてその是正を求めること、あるいは不服や苦情などの原因が、区の制度に問題があるためと判断した場合には、区長等に対して制度の改善を求める。区長はそれらを受け、速やかに改善を実施し、より努力する。社会的に弱い立場の福祉利用者を中心に、その人権を守るためにできた我が国最初の制度である。
2008-12-22(Mon)

ファミリー・フレンドリー企業

働きながら育児や介護ができるよう配慮してる企業で、企業内託児所を備えるところもある。育児休業規定、介護休業規定、育児や介護のための勤務時間短縮制度などを明確に規定している企業は少子化対策の一翼を担うものであり、また育児休業法、介護休業法の定着を狙うものとして厚生労働省がその実績のある企業を表彰している。
2008-12-22(Mon)

要約筆記(ボランティア)

難聴者、中途失聴者などに、会議や授業などの内容を手話ではなく文字を筆記してコミュニケーションを図るもの。特に最近では、大学で障害をもつ者の入学数を増やし、健聴のボランティア学生を募り、筆記ボランティアに対して大学が報酬を支払う方法をとっているところが増えてきている。中途失聴者、特に高齢者などは手話の習得が大変であり、聴覚障害者の社会参加を促す意味でも、この要約筆記の活動が見直され、要約筆記奉仕員養成事業を厚生労働省が推進し、全国各地で講座が開かれている。
2008-12-22(Mon)

地域福祉計画

在宅福祉を主流とし、施設福祉サービスも地域へ解放しつつ、両者を総合的に関連させながら、地域を基盤とした福祉の在り方を計画すること。昭和60年来の社会福祉改革、特に平成2年の社会福祉事業法などの一括改正によって、行政手動の計画はいっそう促進される方向にある。なお地域福祉計画を中心に、地域福祉に関する情報交換、研究を目的とした、日本地域福祉学会が結成されている。
2008-12-22(Mon)

災害救助法

昭和22年10月制定、施行された法。災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする法である。救助の種類には、収容施設(応急仮設、仮設住宅をふくむ)の供与。炊き出しそのほかによる食品の給与、および飲料水の供給、被服、寝具、そのほか生活必需品の給与、医療および助産など10項目におよぶ。高齢者、障害者などの状態をふまえたいっそうの検討が望まれる。
2008-12-22(Mon)

理学療法士・作業療法士

国家試験を必要とする。リハビリテーションの専門職であり、障害のある人に対して、機能回復、筋肉強化など、あらゆる面での回復を目指して訓練する。理学療法士・作業療法士が勤める職場、またはなれる職種、仕事は、リハビリ関係の病院。障害者施設やセンター、高齢者施設、在宅リハビリテーション事業など。
2008-12-22(Mon)

介護福祉士

寝たきりの高齢者や障害者など、身体や精神に障害があり、日常生活に支障がある人に、自立のため、食事、入浴、排泄など身の回りの介護をし、家族に介護の助言、指導を行う。介護福祉士の勤める職場、介護福祉士がなれる職種は、特別老人ホームのケアワーカー。老人保健施設や病院、身体障害者療養施設の介護職員が主な仕事であり、在宅福祉分野ではホームヘルパーが主な職種である。社会福祉協議会や社会福祉法人などの機関に所属する他、介護保健制度において、介護サービスを提供する民間企業に広く所属する。
2008-12-22(Mon)

言語聴覚士

音声機能、言語機能、聴覚に障害のある人の訓練、検査、助言、指導をする専門家。平成9年に言語聴覚士法が成立、年一回の国家試験がおこなわれる。これまでは言語療法士、聴能言語士とよばれてきたものである。この法律によって、医師の指示によらない教育や福祉の現場での活動実績をもつスピーチセラピストの立場が認められた。国家資格制度の発足を契機に、各病院、福祉施設、教育分野での充実が望まれる。
2008-12-22(Mon)

統合失調症

平成14年8月、日本で開かれた世界精神医学会に際し、日本自体の取り組みとしては、従来の精神分裂病を「統合失調症」の名称使用を進め、厚生労働省の承認を受け、公文書で正式に使えるようになった。精神疾患に対する偏見をなくし、社会復帰を期待するものである。統合失調症は、脳神経の働きが活発になりすぎ、幻聴や幻視に苦しむものであるが、向精神薬によりかなり回復することが実証されている。
2008-12-22(Mon)

身体障害者補助犬法

身体障害者が盲導犬、介助犬、聴導犬を同伴する場合、交通機関や公共施設を利用することを保障する制度。宿泊施設、飲食店などでもやむをえない理由がないかぎり補助犬の同伴を拒めないが、罰則規定はない。利用者には、訓練された犬であることを表示し、行動管理することを定めている。介助犬の訓練基準として、基礎訓練、介助動作訓練(使用者本人の指示に、基礎動作および介助動作を適切に合わせることができるようにする適合訓練)事項を省令で定める。さらに使用者に最低でも年一回の報告を求め、継続的な訓練、指導をすることを明記している。
2008-12-22(Mon)

共同作業所

障害者やその家族がボランティアでつくった共同の働く場であり、働きたいという願いが実って、昭和44年、愛知県に開かれた「ゆたか作業所」以来、その増加傾向が注目されている。小規模の無認可作業所が多く、その実数はつかみにくく、全国に約6000ヶ所あるといわれている。不況で仕事の激減に苦しむなか、障害者の社会参加の一環としてさまざまな作業をしている。
2008-12-22(Mon)

精神保健福祉士

平成9年12月に公布、平成10年4月施行の精神保健福祉法によって定められ資格化した名称。精神病院で医師の指導の下で、精神障害者の長期入院等を解消し、社会復帰の促進を図るため、精神障害者の保健および福祉に関する専門的知識と技術をもって相談援助を行う者である。本来、医療機関と地域の保健機関、福祉機関は連携し、患者や障害者の心と暮らしを支えるソーシャルワーカーが必要であった。
ソーシャルワーカーの国家資格は、社会福祉士として制度化されており、その活動は福祉分野に限られ、保健分野、医療分野は含まれないということや、社会福祉士の場合は、受験資格に福祉施設での実務経験が必要なので、保健機関や医療機関で働くソーシャルワーカーは受験することが難しいということで設けられた。
2008-12-22(Mon)

精神保健及び精神障害者福祉に関する法

精神障害者に対する福祉施設の充実をはかるため、精神保健法が平成7年に改正された。精神障害者の自立と社会経済活動への参加促進に必要な援助を行うという理念が根底にある。「医療及び保護」と「保健及び福祉」の二本柱を据えて、精神保健法から精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)に改められ、法律上精神障害者福祉ホームおよび精神障害者福祉工場も明記された。精神障害者福祉手帳の制度を設け、税制、医療費、公共交通機関等の配慮もなされる。
2008-12-22(Mon)

身体障害者福祉法

多様化している身体障害者福祉の需要に的確に対応するために身体障害者福祉法が平成5年に改正された。身体障害者の自立と社会活動への参加を支援するため、身体障害者相談支援事業、手話通訳事業が追加された。視覚障害者のための録音物、点訳者や手話通訳者の養成および派遣、展示刊行物の普及促進、情報機器の貸出しや相談の便宜の供与が盛り込まれた。市町村は在宅の身体障害者や介護者の相談、指導を身体障害者相談支援事業を行う者に対して、委託できるようになった。身体障害者の社会参加を促進する事業の実施に努めることを、地方公共団体の責務とした。
2008-12-22(Mon)

インペアメント/ディスアビリティ/ハンディキャップ

英語では障害を表す場合、三つの言葉を使い分けている。ひとつはインペアメントで、機能障害と訳し、心身の働きが異常をきたす。あるいは器官に異常が生じ、それがかなり長期間あるいは永久に続く状態をさす。ディスアビリティは能力障害と訳され機能障害のために生じた能力の低下をさす。ハンディキャップは社会的な不利と訳し、機能障害、能力障害によりもたらされた社会的な不利な状態をさす。この三者の違いを区別してとらえることが必要であり、それは特に教育を受けられない、就職できないなどの社会的不利に注目するために重要である。
2008-12-22(Mon)

児童指導員

児童福祉に関わる仕事で、子どもたちの健やかな成長への援助、生活環境整備、生活指導などをする。児童指導員が勤める職場、または児童指導員がなれる職種(児童指導員がつける仕事)は児童養護施設、母子生活支援施設、障害児施設、児童自立支援施設、児童相談所、子育て支援センターなど。児童指導員の資格の取得方法は、大学で社会福祉、社会、教育、心理学部を卒業する。あるいは、小・中高の教職免許を取る。そのほか大学を卒業してから、専門学校(児童指導員養成校)を卒業する、のいずれかである。
2008-12-22(Mon)

地域3世代子育て支援

核家族や少子化で失われた世代間の交流を地域で復活させながら、子育て世代の孤立化を防ぎ、子育てを終えた人たちは活力を得る。ボランティア型の親子のたまり場、NPO法人による事業型、保育園の送迎、母親の産前産後の家事手伝い、一人暮らしの高齢者宅での寺子屋など、地域に密着した子育て世代のニーズに合わせた活動が試みられており、育児・介護休業法が十分でない現在大いに期待されている。
2008-12-22(Mon)

児童扶養手当

離婚した母子家庭、父親と死別し、公的年金を受けられない母子家庭に、所得に応じて支給される。平成14年8月から、母と子ども1人の場合、年収所得130万円未満の家庭には満額(月額4万2370円)、年収130万円以上365万円未満の家庭には、4万円台から1万円まで細かく刻んで支給するという仕組みに変わった。さらに養育費を受けとっている場合、その一部は所得として加算される。実質的な減額となったことに対し、母子家庭の自立支援策として、資格取得への助成制度を打ち出している。このほか、愛の手帳(知的障害児)または身体障害者手帳を持っている場合、重度、中度の程度により特別児童扶養手当が設定されている。
2008-12-22(Mon)

児童自立支援施設

児童福祉法第44条、不良行為をなし、またはなす恐れのある児童および家庭環境、その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援することを目的とする施設。従来、教護院の名称であったが、入所率が低下したこと、また否定的イメージを払拭するため、その名称を廃し改名した。
2008-12-22(Mon)

児童手当

家庭における育児のための手当として支給され、その生活の安定を図るとともに、児童の健全育成に資するための手当。昭和46年に定められた児童手当法で支給される。平成3年、出生率の低下にともない改革され、サラリーマン世帯で4人家族の場合、年間収入625万円以下の人に対し、第1子月額5000円、第2子月額5000円、第3子月額1万円に引き上げられた。2000年の改正で期間は小学校入学前までに拡大された。
2008-12-22(Mon)

新生児里子委託

児童福祉法に定められた里子委託制度は、家庭に恵まれない18歳未満の子どもの養育を都道府県知事に登録された里親が委託費を受けて育てる制度である。また、特別養子制度は、親を必要とする子どもが、親を獲得する制度。養親は、障害の有無、性別、実親等のことを気にする人には不向きである。養親候補者が名付け親になったり、育児トレーニングを受けて、適不適を見て委託するもので、家のためでなく、あくまで主権は子どもである。
2008-12-22(Mon)

児童家庭支援センター

児童福祉法の改正で新たに創設された。地域・家庭からの相談事業、児童相談所からの受託による指導、関係者機関などとの連携・連絡調整が主な事業である。必要な助言を行い、保護を要する児童やその保護者に対する指導をする。事業設置および運営主体は、地方公共団体や社会福祉法人で、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設に附置する。
2008-12-22(Mon)

無認可保育所

児童福祉法に定められた知事の許可のない保育施設。従来は、厚生労働省の定める最低基準を守る義務、営業開始時に行政へ届け出の義務はなかったが、都道府県に所在地、定員、職員数等の届け出と運営情報の報告が義務化され、違反の場合、50万円以下の科料処分となった。また、不適切なものに対して、知事が改善勧告を行い、悪質なものは公表する。保育料は全額利用者負担となるが、認可の施設数の不足と、勤務地の関係で利用者は無認可を選ぶことも少なくない。
2008-12-22(Mon)

児童虐待防止法

親などによる児童虐待が深刻化していることから、虐待を明確に定義して、虐待の防止と早期発見を目的として明文化した。児童の最善の利益を考慮すること、虐待の早期発見のために、医師や教師等に通告義務を課し、通告を受けた場合、都道府県知事の承認により児童相談所は、強制的に立ち入り調査ができ、保護者の親権を制限するなどが明確になった。児童相談所の体制を整え、専門職員の資質の向上、児童養護施設の改善をはかり、被虐待児童、保護者等のカウンセリングの充実が求められている。
2008-12-22(Mon)

児童福祉施設

児童福祉法による児童福祉施設は、乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、助産施設、保育所、児童厚生施設(児童館、児童遊園等)、児童家庭支援センター(児童福祉施設に附置される施設)がある。
2008-12-22(Mon)

児童相談所

児童福祉法に定める各種の措置をとる児童福祉行政の中枢機関。児童相談所では、児童に関するあらゆる相談に応じて、必要な調査、診断z、判定を行い、それに基づいて児童や、その保護者に対して必要な指導や措置を行っている。特に児童虐待防止法により、虐待の恐れが強い場合、家庭内への立ち入り調査をする。相談内容は広範であるが、具体的には、健全育成相談、精神薄弱相談、養護相談、触法行為等相談、教護相談、肢体不自由児相談、視聴・言語障害相談、保健相談、重症心身障害相談、その他の相談、に分けられており必要な児童福祉施設への入所は生活支援施設、助産施設、保育所を除き、すべて、この児童相談所における措置会議で決定される。
2008-12-22(Mon)

児童福祉法

児童とその福祉に関する総合的基本法として、昭和22年に制定された。戦前は児童虐待防止法、少年教護法、母子保護法にみられたように、その対象を要保護児童など特殊な一部の児童に限定されていたのに対して、児童福祉法は、。憲法に明記されている人間性の尊重、基本的人権、および児童憲章における児童の権利宣言に基づく新しい理念にたって、すべての児童をその対象として、その福祉を積極的に増進しようとしていることが特質であるといわれる。対象児童は18歳未満で、乳児、幼児、少年に分ける。児童福祉法は97年に大幅に改正され、なおいっそう積極的に児童一般の健全な育成を図ることを目的としている。
2008-12-22(Mon)

更正施設

住所不定の生活保護対象者のための施設。東京都23区が共同で設置した「特別区人事・厚生事務組合」では、生活保護を要する男女単身者のための更正施設や住宅困窮家族などのための宿所提供施設を運営している。長引く不況で入所希望者が増え、路上生活に耐えられない高齢者や障害者が増えており、自立ができない人の増加が目立つ。

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