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2012-10-08(Mon)

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少しメンテ
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2009-11-07(Sat)

国立大学入試制度

国立大学の入試は1989年以降は定員を前期・後期に分割して2度選抜試験を行う所が現れ(分離分割方式)、この方式が定着し、1997年から分離分割方式に統一された(後期は前期より募集人数は少ない)。公立大学も一部例外を除き、1999年から分離分割方式に統一された。2001年度入試からは、国立大学で受験生から請求があった場合、大学入試センター試験、二次試験の得点等が開示された。なお、国立大学に限らないが、2000年春には入試試験問題の作成を大手予備校が請け負うという動きが出て、ますます増える傾向にある。文部科学省は望ましくないという見解を示している。
2009-02-19(Thu)

大学院大学

大学院(修士課程・博士課程)は4年制大学が学部を基礎にしてその上に個別に設置するのが原則である。このほか、いくつかの国立大学の同一の専門学部が連合して特定の大学を拠点とする連合大学院を作っている場合や、複数の国立大学共同利用研究施設の異なった専門領域が連携して、関連する領域の総合的な研究教育を行おうとして作る大学院(総合研究大学院大学)複数の専門領域の研究者が集まって先端科学技術の研究教育を行う大学院(北陸および奈良の先端科学技術大学院大学)も生まれた。これらの大学院は学部をもたない大学であるので、大学院大学、もしくは独立大学院と名付けられている。従来の大学院博士課程をもつ大学(旧制大学)も研究教育組織の基礎をなしていた講座を学部から大学院に移して大学院の拡充をはかりだした。学部が大学院(研究科)に付属するような形になるが、大学院大学とは違って学部をもつ大学であるから、大学院重点大学とも通称される。
2009-01-01(Thu)

インターンシップ

大学生などが、在学中に自らの専攻や招来の進路と関連した就業体験をする制度。産学連携の一環であるこの制度は、専修学校や一部の理工系の大学で実施されてきたが、文部科学省、経済産業省、厚生労働省の3省と大学、企業等と共同での積極的な取り組みが始まった。形骸化していた就職協定廃止を機に、1997年5月、政府の「経済構造の変革と創造のための行動計画」でも推進の方向が示された。この制度は、大学での研究が社会と乖離(かいり)している状況を改善し、また学生に職業に関する情報に接する機会を提供することによって自己の適性を把握し、早期の離職、転職を防ぐことが出来るという効果をも狙っている。ただ、企業による新たな青田買いにならないか等問題もある。
2009-01-01(Thu)

大学改革

1987年に設置された大学審議会の1991年の答申によって大学設置基準等が大網化、自由化の方向へ改訂され、研究水準、教育水準の維持向上を図る自己評価システムを導入しつつ、各大学がそれぞれの個性を生かしながら、独自の判断によって研究教育組織、教育課程の編成を行うようになってきた。現在では科目の編成も各大学の判断に委ねられている。教養課程、教養部の廃止や再編がせまられたり、昼夜開講制、科目履修制度、セメスタ制(半期の講義による科目編成)、単位互換制度の導入など、様々な大学の活性化の試みがみられるようになった。

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